衆議院予算委員会宮本たけし議員質疑・・・農水省・文科省大臣が市場流通食材は安全でなかったこと認める答弁（2012/02/02）

宮本たけし議員ブログより転載 学校給食食材の放射能検査体制について予算委員会で質問 　本日午前の衆議院予算委員会で、学校給食の食材の放射能検査体制について質問に立ちました。福島第一原発から放出されたセシウム１３７の量は広島型原爆１６８個分にも相当すると報告されています。放射能の被害から子どもの健康を守ることは、すべての親の願いであり、日本社会の未来にかかわる大問題です。 　文部科学省は、給食の食材の放射能検査を求める国民の声にこたえて、昨年１１月に成立した２０１１年度第３次補正予算で、給食の食材の事前検査を行う「安全・安心のための学校給食環境整備事業」というものを実施しています。 　昨年１１月に決まったものが、交付決定したのは今年に入ってからで、これから入札が始まるというのです。ところが配備する「ＮａＩシンチレーションスペクトロメータ」という機械は、いま品薄で最低でも２か月は待たねばならない状況です。 　これでは今年度中の給食には、到底間に合いません。つまり国の予算で学校給食食材に限って放射線検査をおこなっている検査機器は、福島県を中心とする対象地域を含めて、現瞬間には、ただの一台も稼働していないのです。私の質問に、平野博文文科大臣もその事実を認めざるを得ませんでした。 　文部科学省は、昨年大問題になった４月１９日の「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」でも「食物や水については、暫定規制値が定められており、それを上回る食品等に対しては出荷制限等の措置が講じられるため、流通している食品等については、内部被ばくに有意な影響を与えることはない」などと言っていました。 　しかしそんな保証はどこにもありません。昨年８月、稲わらから放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が学校給食食材として使用されていたことが明らかになり、１２月１日現在で放射性セシウムが入った可能性のある給食を出した学校は１８都府県４６市区町村４３３校２６園。食べた可能性のある子どもの数は驚くべきことに１８万人に上っています。 　このうち暫定基準値をこえた学校が２校。宮城県では１キログラムあたり１２９３ベクレルという恐るべき数値が出ました。「出荷制限等の措置があるから大丈夫」なんていうのは何の根拠もないことです。鹿野農水大臣も昨日の予算委員会で、「調査検査体制が十分だと思っていたところが、そうではなかったことにつては反省している」と答弁せざるをえませんでした。 　文科大臣自身、昨日の答弁で「全国にくまなく綿密にやられているかは今後の課題」と認めました。それならば学校給食でどもたちの口に入ることが決してないように、徹底した事前チェックが求められるはずです。 　ところが放射能検査機器の配備は、東日本中心の１７都県のみ、それも１都県あたり最大５台、その他はまったくゼロというのではまったく話になりません。放射性セシウム１３７の半減期は３０年、時間がたてばそのうち沈静化するというような性格のものではありません。 　今後長期にわたって食品の放射能汚染の危険は続き、子どもたちの口に入れないためのたたかいが続くことになります。また４月から食品の暫定規制値が見直され、今の５分の１に、飲料水は１０ベクレル／㎏に引き下げられれば、現在の「ＮａＩシンチレーション」では検出下限値に問題があると指摘されています。これからはゲルマニウム半導体検出器の配備も必要になります。 　こういう問題を自治体まかせにしておくことは許されません。放射性物質に汚染されたものが決して子どもたちの口に入ることがないように、１７都県にとどまらず全国で事前検査を行うこと。国の責任で、民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を最大限に確保して、全ての学校給食の検査体制をとりきることを強く求めました。

宮本たけし衆議院議員ブログ

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文字起こし動画付　転載

給食の検査については
食べてしまってからその食材を冷凍しておいて後で測っても何の意味もない事は
誰もが思っている事だと思います。
先日産経新聞では、給食を食べさせない親は神経質だという記事が書かれていたばかりですが、
文部科学省が給食を必要な事だと思うのならば、
子ども達の口に入る前に確実に検査し、何よりも安全な給食を子ども達に食べてもらう事です。
汚染された食品を個人で避ける事は無理でも、
せめて給食だけは絶対に安全だと、信じる事が出来たら、
日本は良い国に一歩近づく事が出来そうな気がします。

2月2日の国会で給食に関しての質疑があった事を教えていただきました。
鹿野農林水産大臣も平野文部科学大臣も認めざるを得ない内容でした。
まぁ、”あったり前”だけどね
この当たり前のことをさっさと急いで実行してほしいと思います。






宮本たけし　共産党：
これでどうして流通している食品等については大丈夫だと言えるんですか？
大臣いかがですか？

平野博文文部科学大臣：
大丈夫とか云々とか言う事ではなく、
より安全に、より安心して、食していただくと、
こういうことでやっておるわけでございます。
安全と言うのは、規制値を設けてやっているわけであります。
そういう意味では先程も、申し上げましたが、
大きな、やっぱり網掛けを、まず、えー、出口のところから、あー、していきましょうと、
こういう事が一つの出荷制限、というところでありました。
しかし一方、食する手前で、えー、こういう食材についてはどうなんだという事についても、
特に子どもさんについては、やっぱりしていかなければならない。
学校給食においては、していかなければならない。
こういう考え方の元に今やっているところでございまして、
そういう意味では先生のご指摘、そういう事も含めながら三次補正
ならびに２４年度の予算にも計上させていただいておりますけれども、
学校給食のモニタリングの授業。
これは関係省庁としっかり連携をしながら、
要はより安心していただく、安全な食材を食してもらう。
こういう考え方で、取り組みをしていきたいと考えております。

宮本：
大丈夫とかではなくてと、
大丈夫では全然ないんですね。

あなた方が言う、学校給食モニタリング事業と、
東大の早野龍五教授等が提案されている、内部被ばくの累積線量を見ると
これは、これで、意義のある事なんですよ。
しかしこれはね、口に入った後に分かるんですよ。
事前検査じゃないんです。
「これだけ入っていましたね」と分かった時にはもう、食べた後なんです。

私がここにこだわるのはですね、
「流通しているから大丈夫」とは言えないんだと
しかし、入り口で口に入る前の止める体制はどうかというと、１７都県でしかやらない。
しかも、１都県５台程度で終わっていると。それ以外のところは全く手つかずと、
こんなことでどうするのかという事を言っているのですよ。
そもそも食材のチェック体制というのは、大甘なんです。

先程も福島産のコメが安全宣言後にチェックをすりぬけた事が議論になっておりました、
別に食材を全部チェックしている訳ではないのですね
サンプル調査に過ぎないのです、
今日は鹿野農水大臣にも来ていただいていますが、

これは事実だけですが、昨日、暫定基準値を超えるコメの問題を問われてですね、
調査検査体制が十分だ思っていたところがそうではなかった事に、
実は反省していると答弁なさいましたね。



鹿野道彦　農林水産大臣：
その通りでございます。
基本的には農水省が設計した調査を行った後にですね、
その～、暫定値を超えるものが検出されたと、いうふうな事は真摯に受け止めなければいけない
そういう事でこれから農家の慎重というものをしっかりと受け止めてですね、
市町村と連携して来年度に向けて、対処してまいりたいと思っております。


宮本：
文科大臣もですね、昨日のその同じ質疑の中でですね、
「全国にくまなく綿密にやられているかは今後の課題だ」
とこういうふうに全体の流通についてもおっしゃった訳ですね。
だから、自分達が、水も漏らさず全部チェックされているとは、なかなか言いきれない現状があった。
また、これからもある可能性がある。
そう分かっているのならばですね、それこそ子どもたちの口に入る手前で、ですよ、
分かった時には食べた後というのではなくて、
食べる前にチェックする体制を取りきるというのは、当り前じゃないですか？大臣。


文部科学省大臣：
今の委員のご指摘、ある意味では正しいご指摘だと思います。
えー、ただ、今、昨日も御答弁の中で申し上げましたが、
灯明りでスピードを持って、えー、検査をする。
この機器の開発というのはなかなかまだ難しいという、こういうところもありまして、
したがって、事前の策としてはいろんな方策をしながら、
結果として子どもさんにはより安心して食していただく体制を整備をしようと。
一方では、科学技術の進展によって、瞬時に線量が測定できる、
こういう機器もやっぱり、開発をしていかなければならない。
こういうふうに考えているところでございます。

岩本：
ダブルチェックっていうんですけれども、
出回っているもののチェックも水も漏らさずとはなっていなかった。
それから、口に入るところでのチェックもですね、全部漏らさずやるつもりはないと、
やる事に、現時点ではなっていないと、
こういう事は大問題だと思うんですね。
それで、先程使用報告のあった表を見ると、東日本にとどまりません。
大阪府、三重県、島根県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県と西日本を含む日本全国で使われておりました。
私が住む大阪府岸和田市では二つの小学校で使用されました。
父母からは、子どもの口に入るものは家庭の食材も産地を気にしている。
給食は食材を選べない。必ずチェックして欲しいという声が出され、
現場の給食調理人さんからは、
岸和田では自校調理で特に給食の安全に気を使ってきただけにショックだ。
放射線などは現場の努力ではどうにもならない。
食材の事前チェックはぜひとも必要だと語ってくれました。
1月31日の沖縄タイムスによりますと、
沖縄本島の小学校の給食で使われた長野産のキノコからでさえ放射性物質が検出されたと報じられています。
ですから、私は、このチェックはですね、
17都県だけで事足りるという事にはならない。
少なくても、17都県以外の府県も、子どもたちの口に入る前に給食の食材の検査をする必要がある、
この事は文科大臣もお認めになりますね

文部科学省大臣：
あのー、したがって、まずは、あー、現場に近いところ、
地産地消、そういうところから見て、一番影響があるところについての、
17都県でございました。
しかし、今先生がおっしゃるように、たとえば岸和田であったという事も含めて、
これからはより全国の、そういうところについても配置できるように、
頑張っていきたい、ただ、全てにと
これは費用対効果を含めて、しかし、安全という事を考えますと、
そういう努力はしていかなければならないし、
そういう予算措置も24年度にさせていただいていると、こういう事でございます。

岩本：
子どもの口にこういうものを入れてはならないというのは、
それはもう、政治的立場を超えて誰でもがそう思うことですから、
きちっとですね、体制を取っていただきたい。
放射性セシウム137の半減期は30年なんです。
時間がたてばそのうち鎮静化するというような性格のものではありません。
今後長期にわたって食品の放射能汚染は続いて、
子どもたちの口に入れないための戦いが続く事になります。
そもそも食品の暫定基準値が見直され5分の1になったり、飲料水が10ベクレル以下に引き下げられれば、
いまのこの、ＮＡＩシンチレーションでは、検出下限値に問題があるという指摘もされている訳ですね、
これからはゲルマニウム半導体検出器の配分も必要になってきます。
こういう問題を自治体任せにしておくことは絶対に許されません。
放射性物質に汚染されたものが決して子どもたちの口に入る事が内容に、
17都県にとどまらず、全国で、国の責任で、民間の能力も活用し、
最新鋭の検査機を最大限に活用して、全ての学校給食の検査体制を取りきることを強く求めて、
わたくしの質問を終わります。

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