立候補を予定しておられる井戸敏三さん、田中耕太郎さん（2013/07/03時点予定候補）の
２名の方に原発、食材などの放射能汚染問題にかかわって、
アンケートを行いました。
以下アンケートの一問一答を全文掲載いたします。
アンケートのQ＆Aは・・・（あいうえお順）
Q1 今後のエネルギー問題に関して、
原子力発電所はどうすればよいと思われますか？
招いていることから、原発への依存度を下げる方向に進めるぺき。
但し、国の安全性基準を満たし、安全性を確保した上での
原発の再稼働は、電力需給の安定のためにもやむを得ない。
今後、電力需給の安定に向けて、火力発電や太陽光発電などの
再生可能エネルギーの普及促進を図る必要がある。
田中耕太郎さん： 昨年夏の節電の経験からも、原発なしで電力がまかなえることは
明瞭であり、すべての原発の廃炉をめざし、
自然エネルギーの普及大作戦が必要。
Q2 福島第一原発事故は、現在どのような状況にあると思われますか？
井戸敏三さん： 報道等の情報から伝え聞く範囲ではあるが、
「帰還困難区域」の一部で高線量地域が減少するなど、
県内の空間放射線量は、平成23年4月時点に比べ、下がっており、
徐染作業も進みつつあるのではないか。
一方で、東京電力の福島第一原発周辺の海で、
放射性物質の濃度が上昇するなどにみられるように、
まだまだ、地域住民の生活の安定・安心にはほど遠い。
事故対策の一層の推進を期すべき。
政府の言うように「収束」していないことは明らかである。
Q3 政府の規定した食品の放射線の基準値についてどう思われますか？
井戸敏三さん： 厚生労働省は、平成24年4月1日から、より一層、
食品の安全と安心を確保するため、放射性物質を含む食品からの
被ばく線量の上限を、年間5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに
引き下げ、新たな基準値を設定している。
食品の国際規格も、上限が1ミリシーベルトを超えないように
設定されており、新たな基準値も国際規格にも準拠した
適切なものと受け止めている。
田中耕太郎さん： 安全とは言えない基準値である。
Q4 こどもたちの口に入る食材についての規制100bq/kgはどう思われますか？
食品群を4つに区分し、一般食品；100Bq／kg、乳幼児食品50Bq/kg、
牛乳50Bq/kg、飲料水10Bq/kgと設定されている。
一般食品の基準値（100Bq／kg）については、
まず、年齢や性別などにより10区分に分け、区分ごとに一般食品の
摂取量と体格や代謝を考慮した係数を使って限度値を算出し、
その結果から最も厳しい値（13～18歳の男性：120Bq／kg）を
下回る数億として設定したとされており、適切なものと受け止めている。
田中耕太郎さん： 安全であるとは言えず、情報公開や十分な議論をつくして
基準を再検討すべき。
Q5 現状の給食食材の放射性物質検査について、
品目、回数共に少なく限られており、
私たちは不十分であると考えております。
安全な給食にするために、すべての食材検査を行って、
こどもたちが不必要に追加被曝しないことを願っておりますが、
今後の対策についてどうお考えですか？
その結果に基づく出荷制限等の措置がとられている。
また，本県では、大気中の放射線量が原発事故の前後で変化がないため、
地域で精算される農畜水産物に関して、放射能汚染の心配はない。
学校給食においても、兵庫県では昨年度県下18市町において、
放射性物質の有無や量についての検査を実施したが、
放射性物質は一切検出されなかった。
兵庫県学校給食・食幾支援センターでは、福島県及びその周辺を
産地とする農畜水産物及びそれらを原材料とする加工品について、
放射性物質の検査を実施しており、
今後とも安全・安心な学校給食用物資の供給に努める。
そのための体制を市町とともに努力する。
Q6 東北・関東から放射能汚染を懸念して兵庫県へ避難・移住してきている
世帯が増加していますが、どう思われますか？
また、私たちは安全な食材を提供するために、関西において、
農業を発展させることも大切だと考えておりますが、
支援策・対策などお聞かせください。
井戸敏三さん： 被災地等からの避難者については、本県で把握している限り、
1000人前後で推移している。引き続き、生活支援、就労支援など
避難者対策に取り組む。
県内農産物に対する消費者の信頼性を高め、広く県民に
安心できる農産物を供給するために「ひようご安心ブランド農産物」
認定制度を有している
今後、神戸ビーフ、山田錦ズワイガニなどに続く、雪姫ポーク、いちじく、
播磨のカキなどの新ブランドを育成するほか、直売方式の拡大や
学校給食での県産品比率の向上により地産地消費進め、
県産農産物の消資を拡大する。
田中耕太郎さん： 政府の無責任な対応のなかで、不安に思い
兵庫県に避難・移住されることには共感できます。
そういった気持を代弁する県知事が必要であり、
原発ゼロ、再稼働を許さない県政を実現したい。
西日本有数の農業県として、兵庫県が安全な食料をつくることは大切であり、
ＴＰＰ参加で、兵庫県も含めて全国の農業に壊滅的な被害をあたえることを
防がなくてはいけないと考えます。
Q7 その他、ご意見等あればご記入ください。
井戸敏三さん： （記載なし）
田中耕太郎さん： 県民と国いいなりの官僚知事とは大きなギャップがある。
原発に不安を持つ県民が多数なのに、現知事は大飯原発再稼働に道を開いた。 住宅用太陽光発電補助制度も廃止。
消費税増税やＴＰＰでも反対の声も多いのに、現知事は推進。
肝心の点で、県民の立場を代表できないのがいまの知事ではないか。
原発ゼロ、自然エネルギー普及の大作戦を実現する。
以上全文掲載しました。なお、文章については回答頂いたままの文章です。
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