樫野たかひとさん、貫名ユウナさん、久元きぞうさん、森下やす子さん
（2013/10/03時点予定候補）の方に
原発、食材などの放射能汚染問題にかかわって、アンケートを行いました。
以下一問一答でお送りいたします。
Q1 今後のエネルギー問題に関して、原子力発電所はどうすればよいと思われますか？
樫野たかひと さん：脱原発依存の姿勢で臨むべきものと考えます。
貫名ユウナ さん ：原子力発電所は、即時廃止すべきです。
福島の事故の現状を冷静に見れば、すぐにでも決断すべきこと
と考えます。２年半たってもなお、汚染水が海に流れ出しています。
原発内部がどうなっているかも全く分からないというのが現状です。
電力会社などの「原発を動かさないと電気料金をあげざるを得ない」
というのは脅し以外の何物でもありません。
事故が起きれば、回復不可能な環境破壊となり、
多くの人たちの日常生活を奪ってしまいます。
さらに、莫大な財政負担を国民に押し付けることにもなります。
自然エネルギーへ転換すれば、原発はいりません。
関西電力の株主である神戸市長は、関西電力に対して、
再稼働断念を求めるとともに、全原発廃炉をもとめるべきです。
また、市長として、原発ゼロの一致点での自治体のネットワークづくりに
積極的に参加することが必要と考えます。
久元きぞう さん ：原子力をはじめとする今後のエネルギー政策については、
将来的に再生可能エネルギーなど多様な代替電源の導入を図ることにより、
原発依存度を引き下げていくことが重要と考えます。
それまでの間、原発を再稼働させる場合には、国が定めた安全基準を
満たすことは最低限の条件であり、これに加えて自ら積極的に徹底した
安全対策を講じることが不可欠であると考えます。
森下やす子 さん ：代替エネルギーの研究、開発、を積極的に進めて閉める方向へ。
Q2 福島第一原発事故は、現在どのような状況にあると思われますか？
樫野たかひと さん：関係者が奮闘されておりますが、困難な状況にはあり、
コントロールされていないと考えます。
貫名ユウナ さん ：まさに、制御不能というのが現状です。
汚染水がどこから漏れているのか、どんな経路で海に流れているのか
どうかもわかりません。原発内部の状況もわかりません。
すでに東電には対応能力もありません。政府は「収束宣言」を撤回し、
責任を持って国内外の専門家の総意・工夫を集めて対処すべきです。
久元きぞう さん ：福島第一原発の現状について詳細を承知しておりませんので、
評価は差し控えさせていただきますが、福島第一原発事故では、
従来の原子力防災について多くの問題点が明らかとなり、現在、
国において原子力災害対策指針の改定などの対策が
順次すすめられているところと認識しています。
神戸においても、これらを踏まえ、県、関西広域連合と連携して
原子力防災対策の見直し等を進めていく必要があると考えます。
森下やす子 さん ：公開されている情報だけで判断をするには不安な状況
Q3 政府の規定した食品の放射線の基準値についてどう思われますか？
樫野たかひと さん：この基準値への評価については様々な意見があり、
私個人としてどれが正しいかは判断しかねるところです。
ただ、政府が規定した基準値は、最低限守るべきラインであり、
単純にこれをクリアできれば安心というラインではないと考えています。
貫名ユウナ さん ：不十分だと考えます。
久元きぞう さん ：食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の指標が
食品からの被ばく線量の上限を年間１ミリシーベルトを超えない
としていることを参考にして食品中の放射性物質の基準値が
定められていること、年間摂取量の限度値が最も厳しい
年齢区分の値より低く設定されていること、米国やEUなどの
基準値よりも低い値となっていることなどから、
現状では適切だと考えています。
森下やす子 さん ：一般市場、経済活動に置いて必要な基準値だと思います。
Q4 こどもたちの口に入る食材についての規制100bq/kgはどう思われますか？
樫野たかひと さん：この点も様々な意見があり、判断しかねるところですが、
従前の規制値はもっと厳格であったことを考えれば、
最低限守るべきラインであるとはいえ、子どもたちのことを考えれば、
さらに厳格な規準値を設定する事も検討すべきと考えています。
貫名ユウナ さん ：特に子どもの被ばく量については、もっと慎重になるべきです。
今の規制値では不十分と考えます。
久元きぞう さん ：基準値は年齢区分を考慮した限度値をもとに定められており、
また、放射線への感受性が高い可能性があるとされる子供に配慮して、
乳児用食品や牛乳の基準値は、50bq/kgとされていることから、
現状では適切だと考えています。
森下やす子 さん ：私見では全くわからないです。
Q5 現状の給食食材の放射性物質検査について、品目、回数共に少なく限られており、私たちは不十分であると考えております。安全な給食にするために、すべての食材検査を行って、こどもたちが不必要に追加被曝しないことを願っておりますが、今後の対策についてどうお考えですか？
樫野たかひと さん：神戸においても、給食の食材が放射性物質で汚染されていないか
事前計測できるよう、放射線検査器を導入し、その品目、
回数を高められるようにしていきたいと考えています。
貫名ユウナ さん ：まず、政府が責任を持って出荷段階での調査を徹底すべき
だと考えます。他の自治体にも働きかけ、国に強く要請したいと思います。
給食材料をすべて検査しても、すでに食べた後というのでは
問題は解決しません。出荷段階での調査を徹底することで、
給食材料以外の食材の安全性も確保されます。
スーパーなどの店頭に並ぶ食材も含めた安全対策が必要だと考えます。
久元きぞう さん ：食品衛生法により基準値を超える食品については、
出荷・流通が禁止されているため、市場に流通している食材は
安全だと考えますが、より安心して給食を食べていただけるよう、
現在行われている放射性物質の事前検査を今後も継続していくべきと
考えます。
森下やす子 さん ：検査品目を増やす。また、調理後の口に入る状態で検査する事。
保護者への情報公開を積極的にする。
Q6 東北・関東から放射能汚染を懸念して兵庫県・神戸市へ避難・移住してきている世帯が増加していますが、どう思われますか？また、私たちは安全な食材を提供するために、関西において、農業を発展させることも大切だと考えておりますが、支援策・対策などお聞かせください。
樫野たかひと さん：（前段について）避難・移住されてきた方々が、
早く兵庫県・神戸市になじみ、新しい仕事や生活をスムーズに
始められるよう、行政としてできる限りの努力を行うべきである
と考えています。
（後段について）地元の農業の振興策については、
学校給食をはじめとして地産地消を進めるほか、
安全かつ高品質の産品であるとして、神戸ブランドを国内外に
発信する一環として売り出してゆくといったように、
マーケットを広げることで支援を行っていきたいと考えています。
貫名ユウナ さん ：避難してきている人たちの情報を一番把握しているのが自治体です。
神戸など受け入れている自治体が、避難者が被災当時生活していた
自治体との連絡を密にし、関連情報を的確に伝えることは基本だと考えます。
また、こちらでの生活支援については、要望を丁寧に聞き、
被災者に寄り添った支援策をとるべきです。
同時に、本人の了解等は必要だと考えますが、
支援団体との情報共有の在り方も検討すべきだと考えます。
行政と支援団体、ボランティアの人たちが一体となった支援が必要です。
農業振興についても、神戸市としても基幹産業の位置づけ、
ふさわしい支援を強化すべです。
学校給食や市民病院の病院食などにも安全な地元産の農水産物を
積極的に取り入れる対策も必要だと考えます。
久元きぞう さん ：福島の現状を懸念して神戸に避難され、
日々ご苦労されているのではないかと推察いたします。
農業については、食の安全・安心のためにも、「地産地消」、
「顔の見える農業」の取り組みが大変重要と考えます。
そのため、有機・減農薬栽培など安全に配慮して人と環境に
やさしい野菜を栽培する「こうべ旬菜」事業の取り組みに対する一層の
支援を行っていきたいと考えています。
また、学校給食で、この「こうべ旬菜」をはじめ市内で生産された
安全で安心な野菜の使用率を引き上げるため、生産農家の栽培技術の
向上や提供品目の拡大に取り組んでいきたいと考えています。
森下やす子 さん ：避難先に選ばれて移住してくださっている事に関して
喜ばしいことであるが、新たな責任もあります。
出来る限りの支援をすべきです。
Q7 その他、ご意見等あればご記入ください。
樫野たかひと さん：私自身、小学生の子を持つひとりの親でもあり、
子どもの安全のことは何より関心があります。
正確な情報を踏まえて、子どものためによりよい政策を
実現してゆきたいと思います。
また、4年前の市長選挙時から「自然エネルギーで暮らせる街」を
ビジョンとして掲げておりますので、原発に頼らない街づくり、
そしてどこよりも神戸の食が安全だと思ってもらえる環境づくりを
進めていきたいと思います。
貫名ユウナ さん ：東北地域は東日本大震災で、原発事故だけではなく、
津波によって広大な地域が被害を受けています。
元住んでいた地域に戻りたくても戻れない、という現状もあります。
最高300万円の被災者支援法の抜本拡充、安心して住める
復興公営住宅の建設促進、被災自治体への国の支援策の
抜本強化が必要です。「東日本大震災が風化させられること」も心配です。
被災者は今どんな生活をしているのか、被災地はどうなっているのか、
という思いを常に持ち続けることが大事だと思っています。
そのために、自治体として何ができるかということを、
常に考えるべきです。職員の派遣だけでなく、系統的に、
被災者・被災地と市民の交流の場をつくることもその一つだと考えます。
阪神淡路大震災を経験した神戸ならではの支援策を
市民の皆さんと考えていきたいと思います。
久元きぞう さん ：（記述なし）
森下やす子 さん ：特になし
（あいうえお順）
間もなく、神戸市長選挙特集号、会ニュースNo,7発行予定です。
間もなく、神戸市長選挙特集号、会ニュースNo,7発行予定です。
大変参考になりました。子供たちのために、日々動いて下さり、誠にありがとうございます。
返信削除匿名さんへ
削除コメントありがとうございます。
出来ること、やりたいことからやってます"^_^"。
地味な活動ですが、これからもよろしくお願いいたします。