神教委健2123号
平成27年1月22日
神戸市給食の安全を考える会
代表 ねこばいく 様
健康教育担 当部長
(健康教育課長妻務取扱)
先日いただきました、神戸市学校給食に対するご要望について、次のとおり回答致します。
1、「伝線量被曝にかかわるデータが存在しない」、「放射線が通過するとDNAが破断する」こ
の二点は国際的にもだれもが認めるところです。つきましては、給食実施の主体である神戸市
として、万が一のためにも、危ないかどうか、安全かどうかわからない伝線量被曝を極力避け
るためにも最低限政府の指定した17都県産の食材を結食に使用しないでください。また・これ
まで放射性物質横田履歴のあるもの・検査実績のない食材をしようしないこと、西日本など海
栗されていないことが明確な食材を選定することを徹底してください。
[回答]
食品の安全性については、食品からの被曝量が年間 1ミリシーベルトを超えないよう、
厚生労働省により基準値が定められており、基準値以下の食材であれば
健康への影響はないものと 考えています。現在・原子力災害対策本部の指示により、
青森県から長野県にかけての17都県において、市町村単位で 「食品中の放射性物質の
試験法」に治って、野菜類、乳、水産物、牛肉、卵等が検査され、基準値を超える食品は
食品衛生法違反として販売等が禁止され・基半値を超える食品が地域的な広がりを
もって見つかれば、出荷制限がなされます。このため、給食食材も含め、
市場に流通している食材は安全であると認識しています。
2. 未だ大気中に出てくる総量は1時間に0.1億ペクレル(203/07)、海へは、国の海への放出
基準の600倍(2014/02/06・S-137)と、地面にも空気中にも海中にも汚染が広がりつつある
ことからも遮蔽の無い状況で放射性物質はジワジワ広がってゆきます。さらに、2013 年4/17
付回答にある 「本市の検査において万が一…使用を取りやめ…」とありますが、横体数が少な
いことからかなりの食材が検査されていないこととなります。現在の17都県対象ではなく、47
都道府県すべての産地すべての食材を検査対象とし、検査件数そのものを増加及び1bp/kg
検出限界での検査をしていただきますよう、要望します。
また、検査機器においては、GDM20など、既存よりも安価で短時間で計測可能なものも
複数迫加配置するとともに、検査品目の抜本的増加を求めます。
[回答]
福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散については、
これまでに国や自治体等が実施した検査結果等から、17都県が他の地域よりも
放射性物質の影響をより多く受けていることが分かっています。
平成27年度の検査体制については、平成26年度から引き続き17都県産を対象に
給食食材の事前検査を実施することで・保護者の皆様に安心していただけるよう
努めてまいります。
3. たとえ、日本で食品添加物として認められていても、グローバルな視野にたって、危険性を
疑われる食品添加物を含む食材 (シリコン樹脂の人った油など)を給食に使用することはやめ
てください。
[回答]
食品添加物については、食品衛生法等で使用基準が決められていますが、
一方、学校給食では、文部科学省の 「学校給食衛生管理基準」において、
食品添加物について 「不必要な食品添加物が添加された食品を使用しないこと」と
されていますが使用基準は示されていません。
このため、神戸市の学校給食では、他都市や生協等の基準も参考に、
可能な限り食品添加物が少ない食材を選定しています。 ご指摘のシリコン樹脂については、食品衛生法では消泡剤として用いることに限定しまた、
使用量の最大限度を50ppmに定めています。
一方、神戸市の給食で使用している食油に使用されるシリコン樹脂は、
3ppm (0.0003%)と安全基準を大きく下回っています。シリコン樹脂が泡立ちを抑え、
劣化を防ぐ効用があると考えられますので、問題はないと考えています。
4、抜本的に給食を 「全盲」として進めるために、・お味噌まで仕込む宍粟市の現状など、
先進的な自治体から学び・安心・安全で豊か食を育む給食を大きく前進させてください。
[回答]
本市では給食指導の時間だけでなく、学級活動や総合的な学習の時間、
社会科・保健体育科、家庭科等の教科学習と関連させて・食に関する指導を進めています。
学校給食では、地域の産物を食品として使用したり。
これを活かした地域の行事食や郷土料理を取り入れるなど、
地域の特色ある産物にふれることで、給食を生きた教材として活用しています。 教科学習においても、神戸市や兵庫県、そして日本国土の環境が人々の生活や
産業に深く関わっていることを学習し、食育の視点をもたせた取り組みをするなかで、
食の大切さを学んでいます。
今後も、他都市の状況も参考にしながら、
神戸の農業の特色を活かした食育に努めてまいります。
5、小・中学校における放射性物質汚染に懸念における給食辞退 (生乳等、部分も含)について
生徒・保護者の意向に治って弾力的に対応してください。
[回答]
中学校給食については、平成25年3月に決定した「神戸市立中学校給食実施方針」に
おいて、基本は 「全員喫食」としておりますが、これまでの家庭弁当を希望する
保護者・生徒の希望を踏まえて、家庭弁当の持参も可能としております。 また、献立は主食 (ごはん)、副食 (おかず4品程度)、汁物 (週1回程度)、牛乳となっていま
すが、乳アレルギー等の理由により、飲用生乳のみ中止対応が可能となっております。
6、「政府が安全としている」ではなく・給食実施主体である神戸市として、放射性物質による
食材汚染が安全かどうかきちんと基準やガイドラインを示してください。
[回答]
食品の安全性については、食品からの被曝量が年間 1ミリシーベルトを超えないよう、
厚生労働省が基準値を定めていますが、食品の国際規格を作成している
コーデックス委員会の指標も、年間Ⅰミリシーベルトを超えないように
設定されていることから、現在の基半値は、国際規格にも準挺したものであり、
安全であると認識しています。
検出下限値については、現行の5ベクレル/kgで安全性は確保できると
保健福祉局から聞いており、今後も食材検査のデータを積み重ねることで、
保護者の皆様に安心していただけるよう努めてまいります。
7、 11/17に垂水センタ一地区において、供与された福島県産生肉について、
前日にいただいた産地情報には 「年内 [産地 北海道・福島]とあり、
当初、会メンバーからの問い会わせた、「福島の羊肉を使った (使う)実績はなし」と
返答しているものの、後日のメールでの問い会わせにおいて、「再度確認したところ、
垂水学校給食共同調理場には3業者から生肉が納入されていますが、
2業者は北海道産、t業者は福島産の羊肉を納入したということでした。」と返答が
二転しています。私たちの教育委員会からの情報についての信頼を挿るがす
状況が何故起きたのか、また、この光信頼していただけるのか、お答えください。
[回答]
11月17日(円)に垂水センターで使用した牛肉の産地に対する健康教育課の回答は、
当初より一貫して [北海道・福島]です。「再度確認したところ」というのは、
産地情報を[北 海道・福島]とお伝えしましたが、その情報に誤りがないかを
生肉業者に再確認したという ことです。返答が二転したとありますが、
文面にあるような会メンバーからの問い合わせを健康教育課では受けておらず、
「福島の羊肉を使った実績はなし」とは返答しておりません。
会メンバーの方がどちらにお問い会わせになったのかは把握できておりませんが、
お問い合わせの窓口を健康教育課に一本化していただければ、
情報伝達の齟齬が起こることもなく信頼していただけると考えております。
8、11/17に垂水センタ一地区で使用された福島県産羊肉の放射性物質検査の結果等を
教育委員会で把握しているのか、検査結果も会わせてお答えください。
[回答]
この件については、牛肉の個体識別番号は把握しておりますが、
放射性物質検査結果については把握しておりません。
9、給食の産地情報について、個別に知りたいと要望する保護者はもちろん、
HP・Eメール なども活用し、きちんと公表してください。
また、神戸市スポーツ教育協会の所管にならない生肉 (現在は公表されていない)実績も
あわせてきちんと公表してください。
[回答]
給会食材の産地情報については・月末に特定できる翌月分の食材の産地予定を
ホームページ 上で公開しています。個別のお問い会わせについては、
今後も対応させていただきます。
生肉については産地の確定が絵金提供の直前になるうえ、学校ごとに納入業者が
異なることから産地が多岐に渡るためホームページ上での公開は難しいですが、
個別にお問い会わせいただければ回答させていただきます。
10、これまで、教育委員会へ度々産地情報の公開を懇願するも、実現していないため、
私達の会において、給食食材産地の公表をhttp://kobekyusyokusannti.blogspot.jp/にて
開始しました。つきましては、中学校を含む全ての地区の産地情報を前日にメールで
いただきますよう、お願い申し上げます。
[回答]
現在、小学校給食の食材産地情報については、
個別の対応をさせていただいていますが、
中学校給食についてもお問い合わせいただければ、個別に対応させていただきます。
11、ドレッシングをはじめ、産地表記に「日本」とある場合を見受けますが、
これは原産国名であり、産地表記とはいえません。きちんとした産地を毎回公表してください。
[回答]
加工食品の産地情報については、可能な限り県単位でかつ上位3つ以上
明示するようにし ています。
しかし食品によっては、産地が時期により変わることもあるほか、
調味料では構成する食材が微量の場合や、また構成する食材が別メーカーによって
製造されている場合等、県単位での特定が困難な場合においては、
国別の産地表記にならざるを得ません。
ご理解いただきますようお願いします。
12、農水産課や地元農業・米産業者などと協カして、1品でも多く給食における地産地消を
すすめるよう、全ての食材において再度調査・研究を行い、こどもたちに安心安全な
給食を提供できるよう、努めてください。
[回答]
本市が取り組んでいる 「こうべ給食畑推進奉業」では、
児童に地域の食文化や農業状況の理解を促し、農産物への感謝の心を育むとともに、
地産地消を進めることにより、新鮮で安全安心な市内産野菜の利用拡大を図っています。 天候不良等の影響による生産量減少もあるため、地産地消率の年度目標は
定めていませんが生鮮野菜については品質・価格等を考慮のうえ、にうべ旬菜」を
はじめとした市内産野菜を優先的に使用するよう努力し・毎年少しずつですが
着実に増加しています。
その他にも地産地消率を少しでも上げるため、神戸市・神戸市スポーツ教育協会、
企業が協働で、規格外の市内産野菜を活用した給食用加工品を開発し、
平成26年度は神戸たまねぎミンチカツを提供しました。
今後も地産地消率向上のため、地域の農業の活性化と、市内産野菜の利用率向上に
努めてまいります。
今後も国や自治体等の検査結果に注規し、安全・安心な給食の提供に
努めてまいりますので、よろしくお願いします。
担当:教育委員会健康教育課給食指導係
Tel: O78-322-5790
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