神戸市給食の安全を考える会では、
各政党に、給食＆食材放射能汚染に関した公開質問状を送付（２０１２年11月16日）しました。
回答締め切り（２０１２年11月24日）までの間、メンバーが手分けして、
各政党さんに回答をお願いする度重なる電話連絡などを行い、
12の政党から回答を頂きました。
その他、各党からの公開質問状へのご意見・説明など・・・
日本共産党 （2012/11/19回答受領）
原発即時ゼロの政治決断を。
子どもと国民の命と健康を守る取り組みを、
政治と行政の一大事業として、長期間、継続的に実行する。
社会民主党 （2012/11/21回答受領）
原発稼動は直ちにゼロにし、大飯３・４号機の稼動停止を求めます。
原発の新増設は全て白紙撤回し建設中止、
「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退。
「脱原発基本法」を制定し、原発ゼロ社会を実現します。
省エネの徹底と再生可能エネルギー促進で、
2050年に自然エネルギー100％を目指します。
新党改革 （2012/11/21電話にて回答拒否表明）
全ての団体のアンケート等は断っていますので回答しない。
みどりの風 （2012/11/22回答受領）
Q1：基準と同時に密な検査体制と流通管理、表示規制が必要。
Q2：セシウム以外の物質の測定が必要。
自由民主党 （2012/11/23回答受領）
Q1・Q2：安全に絶対はないので、常に安全第一を考えて科学的検証を加え、
最新の知見に基づいて基準を見直すことが重要であると考えます。
Q3-1・２：求められる検査のあり方は、地域によって異なると思います。
地域の実態に即して地元の方が納得できる体制をとることが必要と考えます。
Q5：エネルギー供給は国民生活や産業活動に多大な影響を与えるため、
原発製作を含めたエネルギー政策を拙速に決めることはできません。
特に、再生可能エネルギーや省エネ技術の向上等に期待が寄せられますが、
実際、どの程度の全財力があるのか慎重に見極める必要があります。
我々は、３年間の再生可能エネルギーと省エネ技術の集中導入、
１０年以内に原発政策を含めたエネルギー政策の構築を行うこととしています。
国民新党 （2012/11/24回答拒否FAX受領）
国民新党の政策につきましては、
国民新党の綱領を国民新党ホームページhttp://kokumin.or.jpより
「私たちの政策」からダウンロードしてご覧ください。
また、基本政策は後日発表させていただく予定ですので、
そちらをご覧いただければ、と存じます。
減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党 （2012/11/24回答受領）
きわめて危険なエネルギーと決別する為に
タイムスケジュールをたてた上で
廃炉と際世界脳エネルギー等への転換に向けて技術開発を促進する。
国民の生活が第一 （2012/11/24回答受領）
原発は国策として推進してきたものであり、
事故収束、被害への対策は国が直轄して行うべきである。
原発の稼動はただちにやめる。
緑の党GreensJapan （2012/11/24回答受領）
Ｑ３－１：
・全ての食材を検査するべき
・流通段階で全ての検査を行うべき
２項目該当と回答。
福島原発事故の放射能災害は、疾病や障がいに止まらず、
全体的な健康状態の低下というリスクを世代を超えて負わせることになる
「内部被ばく」が最も深刻です。内部被ばくを防ぐ対策が遅れていますが、
特に子どもたちが週に５回ほぼ確実に食する保育園や
学校給食についてのチェック体制を整える必要があります。
給食食材はできる限り放射能汚染がゼロに近い安全食材だけで
賄うための調理前の測定体制を整備するべきです。
（３－２）の「まるごとミキサー検査」については、
特に奨励すべきものではなく、
むしろ、汚染の可能性のある食品を中心とした事前測定を
充実させることを優先すべきと考えます。
新党日本 （2012/11/25回答受領）
新党日本は脱原発・廃炉こそ新しい公共事業と提唱し、
瓦礫拡散処理に反対しています。
HP http://www.nippon-dream.com/ の中の
「縮原発・脱原発 瓦礫利権の謎」
http://www.nippon-dream.com/?cat=20 を御覧下さい。
中でも、昨年12月8日の国会事故調初回会合での意見陳述
http://www.nippon-dream.com/?p=6442
「週刊金曜日」インタヴュー「放射性がれきを全国にばらまいてはいけない」
http://www.nippon-dream.com/?p=7950
「週刊文春」鼎談「『震災復興』不都合すぎる真実」
http://www.nippon-dream.com/?p=7630を御覧下さい。
みんなの党 （2012/11/26回答受領）
原発稼働は直ちにゼロにし、大飯3・4号機の稼働停止を求めます。
原発の新増設は全て白紙撤回し建設中止、
「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退。
「脱原発基本法」を制定し原発ゼロ社会を実現します。
省エネの徹底を再生可能エネルギー促進で、
２０５０年に自然エネルギー100％を目指します
原発の新増設は全て白紙撤回し建設中止、
「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退。
「脱原発基本法」を制定し原発ゼロ社会を実現します。
省エネの徹底を再生可能エネルギー促進で、
２０５０年に自然エネルギー100％を目指します
日本維新の会 （2012/11/26回答受領）
民主党 （2012/11/29回答受領）
Q3：(国としては)
現在の検査体制でよい。
食品の安全については、厚労省の定める基準値に基づき、
出荷段階での検査が行われており、
学校給食における放射線に関する安全は確保されていると考えられる。
一方、保護者等において、学校給食における放射線に関し、
依然として不安があることから、より一層の安全・安心を確保する観点から、
文科省において学校給食の検査に関する事業を実施していると承知している。
Q5:①40年運転制限性を厳格適用
②原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。
③原発の新設・増設は行わず。
この３つの原則を厳格に適用する中、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、
あらゆる政策資源を投入する。
再エネ・省エネに対して例えば、太陽光については技術開発、
需要創出などによるコスト低減、農地等の規制改革など強力な開発・普及支援を行う。
頂いた回答では、
食材１００bq/kgは「安全とはいえない」、
「測定下限は下げるべき」などが大勢をしめたほか、
原発事故由来による
こどもたちの被曝については「少しでも被曝しないほうがよい」と
回答いただいた全ての政党さんが一致しています。
こどもたちを被曝から守る政策をきちんと進めてほしいと改めて思います。
（※回答は、３・４択式のため、選択のない場合はその他としています。）
なお、公開質問状特集号として、
SafetyLunchNewsNo,5を発行しました！現在Ver.7（12/3 16：00最終更新）↓
https://docs.google.com/folder/d/0B0YsSpfr8ehJdjBwUm5jNktBNmc/edit
公開質問状の送付文書はこちら↓
http://kobesafetyschoollunch.blogspot.jp/2012/11/20121116.html
(2012/11/25みんなの党表示されてなかったため、画像入れ替え訂正)
(2012/11/25みんなの党表示されてなかったため、画像入れ替え訂正)
（2012/11/26新党日本、緑の党GreensJapan回答追記）
(2012/11/26みんなの党回答追記)
（2012/11/27日本維新の会回答追記）
（2012/11/30民主党回答追記）
(2012/11/26みんなの党回答追記)
（2012/11/27日本維新の会回答追記）
（2012/11/30民主党回答追記）
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